知って得する!補助金&減税のおはなし
一定の要件を満たすリフォーム工事に補助金や減税制度が適用されます。
我が家のリフォームが対象工事となるかをチェックして、家計にもやさしいリフォームをしませんか?
※ここでは一般的な概要をご説明します。詳しくはお住まいの都道府県、市町村にお問合わせ下さい。
ローンでリフォーム
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)
金融機関等から借入金を受けて、増改築等をした場合に、住宅ローン残高の一定割合が税額から控除されます。
バリアフリー改修減税・ローン型(バリアフリー改修促進税制)
高齢者や要介護・要支援、障害者本人またはそれらのひとと同居する人が、金融機関等から借入金をうけて、
バリアフリー工事をした場合に、所得税が控除されます。本制度と住宅ローン減税制度のいずれかを選択することができます。
省エネ改修減税・ローン型(省エネ改修促進税制)
一定の要件を満たす省エネ改修工事を借入金を受けて行った場合に、所得税が控除されます。
本制度と住宅ローン減税制度のいずれかを選択することができます。
バリアフリーでリフォーム
◎減税制度
固定資産税(バリアフリー改修税制)
バリアフリー改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税(100 ㎡相当分に限る)が1年間1/3を減額されます。
所得税・ローン型(バリアフリー改修促進税制)
金融機関等から借入金をうけて、バリアフリー工事をした場合に、所得税が控除されます。
◎その他
介護保険制度
日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、
自立した生活を支援するため、手すりの取付け、段差の解消などの住宅改修に係る費用を給付します。
住宅エコポイント
エコポイントを受けられる断熱工事と併せて行うバリアフリー改修工事にもエコポイントが発行されます。
書類のダウンロードやさらに詳しくはコチラから(住宅エコポイント事務局)
◎減税制度
固定資産税(省エネ改修促進税制)
省エネ改修工事を行った場合に固定資産税が減額されます。
所得税・ローン型(省エネ改修促進税制)
金融機関等から借入金をうけて、省エネ改修工事をした場合に、所得税が控除されます。
◎その他
住宅エコポイント
エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、
これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。
書類のダウンロードやさらに詳しくはコチラから(住宅エコポイント事務局)
エネファーム
これから家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方、
またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を支援する国からの補助金制度がご利用いただけます。
対応機種はコチラから
進捗状況、書類のダウンロードやさらに詳しくはコチラから
(一般社団法人燃料電池普及促進協会「補助金事業センター」)
耐震改修でリフォーム
◎減税制度
固定資産税(耐震改修促進税制)
昭和57 年以前から所在する住宅を耐震改修した場合に、固定資産税が減額されます。
所得税・投資型(耐震改修促進税制)
個人が一定の区域内において旧耐震基準(昭和56 年5月31 日以前の耐震基準)により建築
された住宅の耐震改修工事を行った場合、工事費と「標準的な工事費用相当額」のいずれか少ない金額(上限200 万円)
の10%相当額が所得税額から控除されます。
その他
その他、各地方自治体などでの補助金制度などを随時ご紹介します。